沖縄市議会 2021-02-24 02月24日－03号
同事業は、直接現金や通帳をお預かりする事業ではございませんが、判断能力の低下などにより、金銭管理の支援が必要となった高齢者の御家族や支援者から相談を受け、助言を行うとともに、必要に応じて日常生活自立支援事業や成年後見制度などへつなぐ支援を行うものでございます。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 次、質問の要旨(5)②個人情報は守られるのかお伺いします。
同事業は、直接現金や通帳をお預かりする事業ではございませんが、判断能力の低下などにより、金銭管理の支援が必要となった高齢者の御家族や支援者から相談を受け、助言を行うとともに、必要に応じて日常生活自立支援事業や成年後見制度などへつなぐ支援を行うものでございます。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 次、質問の要旨(5)②個人情報は守られるのかお伺いします。
関係課が多岐にわたりますので、関係課を集めて、現在、社会福祉協議会のほうでは権利擁護関係の日常生活自立支援事業も行っておりますので、社会福祉協議会も含めた検討委員会というのを早急に立ち上げられるように準備していきたいと思います。 ◆４番（浦崎暁君） 時期はいつ来るんですか。 ◎福祉部長（山城安子さん） 検討委員会のほうは、令和２年度中にできるように話をしていきたいと思います。
権利擁護の推進ということで権利擁護相談の充実という部分とか、日常生活自立支援事業という部分、それから成年後見人制度利用支援事業の実施ということで推進をしていくという部分をうたっております。 ◆４番（浦崎暁君） こういうふうに計画にはうたわれているんですけれども、実際上どうなんでしょうかというのを伺いたい。 ◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えいたします。
宜野湾市社協においても権利擁護事業としまして、日常生活・自立支援事業、利用者は現在のところ51名がございますが、それを行っております。以上でございます。 ○上地安之議長 米須清正議員。 ◆26番（米須清正議員） ありがとうございます。本当に身近なところでこういった話を聞いたものですから、どのように行政としてかかわっているのかなと気になりましたものですから、ありがとうございます。
次に、継続審査での当局への主な質疑は、 成年後見人制度利用促進に向けた基盤整備について、成年後見人制度利用支援事業、日常生活自立支援事業の性質の違いはとの質疑に対し、成年後見人制度利用支援事業は、認知症など知的、精神障害等の判断能力が無い方、日常生活自立支援事業は、判断能力がある方との答弁。
次に、２、福祉サービス利用援助事業の推進についてですが、福祉サービス利用援助事業、いわゆる日常生活自立支援事業につきましては、沖縄県社協と市町村社協が連携して実施している事業です。
議員御提案の成年後見支援センターについては、社協が実施主体の日常生活自立支援事業や、社協に委託している権利擁護推進事業との整合性も見きわめながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。 社会福祉協議会が、現在しっかり取り組んでいることで、今はしっかりできているとわかりました。
そのような支援につきましては、現在、石垣市社会福祉協議会におきまして、日常生活自立支援事業として、福祉サービスの利用手続や金銭管理のサポートをしております。高齢者関係では、昨年度は19件の利用がございました。 今後とも、その活用促進に向けた啓発活動を推進していくことは大事でございまして、引き続き社会福祉協議会と連携した支援体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、お伺いいたしますが、認知症高齢者の日常生活自立支援度について、本市の状況から何らかの認知症症状が見られるランクⅠから、支援が必要とされるランクⅡ、そして専門医を受診する必要があるというランクＭまで、過去３年間の認知症の割合の状況を御答弁お願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。
当該事業は、ホームレス等の住居のない生活困窮者に対して一定期間、宿泊場所や衣食の提供を行い、日常生活自立支援や社会自立支援等を行うとともに就労支援を行うものであります。 増額の理由は、県外から渡航してきた者や刑務所から出所して本事業に結びついた者等の増加により、当初の見込みより利用者が増加しているためでございます。 財源につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく国の補助金を活用いたします。
南城市では、認知症施策との結びつけにつきましては、本人の判断能力の程度を把握し、市社協が実施している金銭管理サポート事業又は日常生活自立支援事業の利用の検討を行い、成年後見制度が必要とされる場合には制度利用に結びつけていきたいと考えております。 ◆３番（仲間光枝議員） ありがとうございます。 現在認知症の発症者は全国に４００万人超とも言われますが、制度利用者は１８万人程度。
政策説明資料によると、本市における平成26年４月の65歳以上の高齢者は６万1,863人で、高齢化率は19.2％、介護認定者数は１万2,596人、そのうち日常生活自立支援度Ⅱ以上の認知症高齢者は8,387人で、全高齢者に占める認知症高齢者の割合は13.6％。
そのうち予算を伴う施策といたしましては、ふれあい総合相談支援センターの運営、コミュニティソーシャルワーカーの配置、地域ふれあい総合相談支援事業委託料、ボランティアの養成、市社会福祉活動補助金、日常生活自立支援事業の委託、うるま市地域福祉権利擁護センターの運営事業が本予算に計上してあります。
そして日常生活意欲向上支援プログラムから始まって、そして日常生活自立支援プログラム、社会生活自立支援プログラム、そしてこれが肝心です。中間支援と申しますのは、多様な働きかけによる稼働収入から無償収入までの中間就労支援というのがあるんです。これは後で説明をしますけれども、最終的にそこを経て、最終的に就労自立へ結びつけるための様々な支援プログラムを実施し、成果を上げているところであります。
次に２本目の柱の「地域で必要な人に適切な支援が届く仕組みづくり」の成果といたしましては、市役所内及び地域包括支援センター等、地域の各拠点での相談支援体制の充実を図り、日常生活自立支援や法人後見人等の権利擁護事業を立ち上げております。
また沖縄市社会福祉協議会においては、沖縄県の社会福祉協議会からの委託を受け、日常生活自立支援事業を実施しておりまして、金銭管理等の支援を行っているところでございます。
設置を予定してございます、うるま市地域福祉権利擁護センターでは専任職員を配置しまして日常生活自立支援事業、いわゆる福祉サービスの利用手続支援、日常的な金銭管理サービス、書類等の預かりサービス及び法人後見受任事業（成年後見制度広報・啓発、相談対応、制度説明、親族申立サポート、後見等の受任）を行います。現在、うるま市社会福祉協議会に委託する予定で調整をしているところでございます。
そのうち予算を伴う事業といたしましては、施策といたしましては、ふれあい総合相談支援センターの運営事業、コミュニティソーシャルワーカーの配置事業、ボランティアの養成事業、日常生活自立支援事業及び成年後見制度利用支援事業の導入がございます。
自立支援の取り組みについては、ハローワークとの十分な連携を図り、「就労自立支援」に努めるとともに、「日常生活自立支援」、「社会生活自立支援」等を進めてまいります。 自殺予防については、自殺対策緊急強化事業を継続実施し、予防の普及・啓発に努めてまいります。
まず、地域福祉権利擁護事業の概要についてでございますが、沖縄県において地域福祉権利擁護事業は、平成23年度より名称を日常生活自立支援事業へ変更しております。県内では7カ所の市町村、社会福祉協議会が、沖縄県社会福祉協議会の委託を受けまして、基幹的社会福祉協議会として広域で業務を行っております。